保 険
個人を取り巻くリスク
個人が抱えるリスクや必要な補償は、それぞれ生活環境やライフステージにおいて異なります。
損害保険や生命保険は自分に合った内容のものを自分自身で選びたいもの。
まずは下のリスクマップで「備えるべきリスク」を確認しておきましょう。
リスクシーン別 保険の解説
自動車を購入したら
自動車を運転する上で欠かせないのが自動車保険です。自動車保険には、自賠責保険と任意保険の2種類があります。自賠責保険は車検時に強制的に加入させられる保険ですが、任意保険は、その名の通り任意に入る保険です。
ではなぜ任意保険が必要なのでしょうか？それはずばり、補償金額と範囲の違いです。自賠責保険は被害者救済を目的としており、補償範囲は対人賠償のみ。金額も上限が4000万円までと決められています。それを超える金額や事故で壊した物は補償されません。つまり相手の車、ガードレール等や自分の車の修理代は自賠責保険でまかなうことはできないのです。そこで任意保険の必要性が出てくるのです。
「任意」保険とはいうものの、車を購入したら必ず入っておきたいですね。ちなみに高額賠償事例では、対人賠償で5億2853万円（横浜地裁）、対物賠償で2億6135万円（神戸地裁）など、一生かけても支払いきれないような賠償判決が出たことがあります。
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就 職
「社会人になったら生命保険に加入するべき」という話を聞き、「とりあえず」という気持ちで加入している新社会人が多いようです。でも、「そのとりあえず」の保険は、本当に必要な内容でしょうか？なぜ生命保険に加入するのかというと、それはいざという時にお金に困ることの無いようにするため。死んだ後の家族の生活や病気になった時の治療費がまかなえるようです。
新社会人の時は家族を養っているわけでは無いので、お葬式代や身辺整理にかかる費用保障を用意しておけば充分です。高い保険料を払って、何千万円もの死亡保障をつける必要がありません。ですが病気や怪我は年齢に関係なくなるものです。入院ともなれば、自己負担が数十万円という事もあります。いざという時に入院費用も払えないという事だけは避るため医療保険はしっかり加入しましょう。勧められるまま加入するのではなく、必要な保障を見極めて、保険に加入する姿勢が大切です。
また、世帯を独立して賃貸マンション等に住まれる場合には賃貸用の火災保険に加入する事が多いですが、これは万が一、火事を出してしまったり水濡れなどで家主さんや下層階等の住人への賠償が発生した場合に補償を受けられる保険なので、忘れずに更新手続きをして、いざという時に保険が切れていたという事の無いようにしましょう。
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結婚したら
結婚のタイミングで死亡リスクを考えましょう。
特に夫の収入だけで生活している夫婦は要注意です。夫に万が一のことがあった時、妻の生活を直撃します。その点を考慮して、死亡保障の追加加入を検討しましょう。もちろん、独身時代に入っている生命保険は安易に解約してはいけません。また、配偶者が無保険の場合には医療費用リスクを考慮して医療保険だけには加入しておきましょう。
共働き夫婦の場合はお互いが独立して生活をしていけるわけですから、独身時代とあまりリスクが変わるわけではありません。ただし、お互いが加入している生命保険内容を知らないままでいると、せっかく保険に加入しているのに、それを配偶者が知らずに、給付金や保険金を受け取れないという事も起こりえます。まずはお互いの生命保険の内容を、夫婦一緒に確認し合いましょう。
結婚したら、男性は死亡保障の上乗せを検討、女性は医療保険の再確認を忘れずに。
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妊娠・出産したら
出産を機に、これから子供にかかる生活費や教育資金などを踏まえて、家族全体の保険を今一度見直しましょう。世帯主の死亡保険に必要な保障額は、子供の出産時期が最も高くなります。その後、子供の成長と共に、必要保障額は下がっていく事になります。
その必要保障額を考える上で、忘れてはいけないのが公的遺族年金です。その遺族年金を考慮して、必要保障額を算出しなければなりません。家計の出費が色々と増える時期ではありますが、子供の教育資金については早いうちから計画的に学資保険などで積立をして、子供の将来の夢や選択肢が狭まらないようしておきましょう。
また、子供の成長とともに第三者賠償リスクが増大します。例えば遊びに行った家の物を壊したや自転車で交通事故を起こして車や人に損害を与えたなど、予期せぬ事に備え個人賠償責任保険等などに加入しておきましょう。
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マイホームを購入したら
マイホームは住宅ローンを組んで購入する事が一般的です。住宅ローンを組む時にほとんどの方が加入されるのが「団体信用生命保険（以降、団信）」。この団信は、住宅ローンの返済途中でローン支払い者が亡くなった時等に、残りのローンを全て返済してくれる保険です。しかし、団信への加入が任意の住宅ローンでは、住宅ローンを組む年齢や健康状態・喫煙の有無によっては、団信よりも安い保険料で済む生命保険もありますので、検討する必要があります。
また、住宅ローンを組む時にもう一つ加入しなければならないのが火災保険です。大抵の場合はローン期間と同じ期間の長期火災保険に加入しなくてはならず、高額な一時保険料がかかります。住宅資金計画をしっかりと立て、「頭金が足りない！」とならない様にしましょう。
注意しなければいけないのが、火事が起きても家財の損害は火災保険でカバーできない場合があるということです。家財のための火災保険にも合わせて加入し、小火で建物の被害は少なくても、放水により家財に大損害を受けるといった事にも備えておきましょう。
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子供の独立・定年
子供が社会人となり大変だった教育費負担から解放される50代。これからは自分と配偶者の生活に目を向けて、「セカンドライフの充実」という視点で将来に備えていく時期となります。子供が社会人になったら世帯主には高額な死亡保障は不要となります。その分の保険料を、今度は老後の生活資金のためにシフトしていきましょう。そして50代以上になると、生活習慣病や女性疾患のリスクが急激に高くなりますので医療保障や介護保障も重要です。再度確認をしておきましょう。
定年を迎えると、収入が大きく減少したり、退職金というまとまった額のお金の行き先など、色々と考えなければいけないことが出てきます。老後のための資産形成をしっかりと考え、老後貯蓄はもちろんのこと、退職金の運用も大事ですが、ローン借入状況も踏まえ、無駄を省き、家計支出の見直しを行いましょう。
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法人を取り巻くリスク
企業保険で一番大切な事は、常に一歩先を見据えて、業務実態に応じた必要な保険を適切に選ぶ事。
下のリスクマップを使って「リスクの確認」と「保険による対策状況」を整理してみましょう。
日々多様化するリスクに対処するため、保険の見直しも考えましょう。
リスクシーン別 保険の解説
財物のリスク
企業が所有する財物は事務所・店舗・工場・倉庫などの社屋、そこに収容されている機械・設備・什器備品、原材料・半製品・製品や現金・手形・小切手などの有価証券のほかにも、引渡し前の建築・組立中の工作物など多岐にわたります。
一般的な火災保険では輸送中や加工中の外的要因による損害や外注・下請けを利用して、仕入れの原材料から仕掛品または製品に至るまでの保険場所等が変わる場合には一貫した補償を付けることはできません。火災、爆発事故や自然災害などの補償をするだけではなく、人的ミスや機械的・電気的事故による損害の発生など様々なリスクにおいて財物の一貫した補償を受けることの出来る保険に加入しましょう。
また、保険価額は減価償却を考慮した簿価とは異なるため、正しい評価で保険金額設定をしなければ、いざという時に保険金が削減されることもあるので注意しましょう。
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自動車のリスク
業務時間内・時間外を問わず、社有車において事故が発生した場合には、車両を所有・使用・管理する立場としての「企業」の責任を問う判例が数多く見られます。また、社有車での事故は会社の評判を著しく低下させる可能性も高く、普段の運転習慣から起きる事が多いと言われている交通事故を無くすため、定期的に全社員に対し、継続的に安全運転の啓蒙をしていくことが重要です。
また、マイカー通勤時に事故が発生した場合においても、企業として無関係とは言えないケースが多々あります。少なくとも無保険の通勤車両が無いよう、マイカー通勤規程により自動車保険の基準などを管理していく事が必要です。
弊社では、社員向けの安全運転教育の実施に際しては、専用機器を利用して普段の運転習慣の問題点を浮き彫りにする「安全運転マネジメント」を実施しておりますので是非ご活用下さい。
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賠償責任のリスク
企業が事業活動を行なう限り、様々なリスクにさらされます。どこにどんなリスクがあるかを大まかにつかめていたとしても、きめ細かな対応策を講じるのは簡単な事ではありません。企業の賠償責任保険においては表面的に同じ商品に見えても、約款の構成や付帯される特約、支払限度額や免責などの適用条件がそれぞれ異なっている場合が多くあります。単に保険料だけで比較をしても、どのプランが最も自社に適しているのかの客観的な判断ができません。
企業の事業活動に伴う賠償事故に備える事は、その企業を守ることに直結します。
賠償責任保険には保険会社の「示談代行サービス」が無い事が多く、事故対応に強い保険代理店を選ぶ事はとても重要です。弊社では多種多様な業種に対応し、業務に潜むリスクの洗い出しから、保険プログラムの設計、加入後の契約メンテナンスまで一貫してご提供いたします。
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売上・利益減少リスク
大規模自然災害や火災、爆発事故による事業中断は、生産や利益の減少など企業財務に大きなインパクトを与えます。被災した企業は、供給者責任を問われたり、ブランドイメージが大きく低下したりする事にもなります。
建物や機械などの財物の直接損害への補償は保険で行っていても、事業中断による売上の減少や費用増加による利益の減少などの間接損害に対しては手当している企業は非常に少ないのが現状です。また、経済環境の低迷や銀行の貸し渋り等によって資金繰り悪化による取引先企業の倒産などで、貸倒れ損失が出た場合においては、損失を自力で穴埋めするのが困難な事態に陥ることもあります。
保険を活用する事で、売上の減少・費用増加による利益の減少や大きな貸倒損失が発生した場合でも、決算に悪影響を与えることを防ぎ、財務の健全化を図ることが可能になります。
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従業員のリスク
優秀な従業員は企業にとってかけがえのない財産です。そんな従業員の皆様も業務を遂行するに当たり、様々なリスクに直面します。
従業員が業務災害や通勤災害にあってしまったら、政府労災だけでは補償額が足りない事もあります。企業の福利厚生の充実を図ることによって、従業員が安心して働ける環境をつくり、従業員満足度や企業品質の向上と共に、人材採用や離職率低減といった効果が期待できます。
また、災害発生時に政府労災では慰謝料が支払われないため、会社が慰謝料を負担しなくてはならなくなってしまったケースや、通勤時における従業員が起した交通事故に対しての企業責任は自動車やバイクに限らず、実は自転車や歩行中にも及びます。すべては、かけがえのない従業員を守る事によって企業を防衛する事につながります。そのためにも適切な保険に加入する必要があります。
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経営者のリスク
近年のグローバル化した経済状況の中では、会社発展の為に役員の職務は日々、複雑かつ高度になってきています。一方で役員の責任を追及する株主代表訴訟や取引先・従業員からの提訴の数は急増しており、役員個人に対する訴訟のリスクは非常に大きくなっています。これは上場企業だけの問題では無く、中小企業においても役員への株主代表訴訟や第三者からの提訴の対応に備えた保険の導入を是非検討されるべきです。
また、経営者に訪れる突然の不幸。会社の事を考えたら悲しんでもいられません。経営者の命は会社の命といっても過言ではありません。経営者にとって必要な保険は、家族を守るための生命保険だけではありません。次の経営者に事業を引き継ぐ際にかかる経費を捻出できなければ、会社の存続自体が危ぶまれます。突然の事業承継にも備えておきましょう。
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生命保険取扱代理店権限
弊社は生命保険募集について、お客様と各取扱保険会社との契約締結の媒介を行っており、締結代理権および告知受領権は有しておりません。 したがいまして、保険契約はお客様からのお申込みに対して取扱保険会社が承諾したときに有効に成立します。
損害保険取扱代理店の権限
弊社は損害保険募集について、保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・契約の管理などの代理業務を行っております。 したがいまして、当代理店と有効に成立したご契約につきましては、損害保険会社と直接契約されたものとなります。
少額短期保険取扱代理店の権限
弊社はペット保険募集について、お客様と取扱少額短期保険業者との契約締結の媒介を行っており、締結代理権は有しておりません。 したがいまして、保険契約はお客様からのお申込みに対して取扱少額短期保険業者が承諾したときに有効に成立します。